自動車減税および助成の内容をまとめると

新車購入時の減税および助成の内容は、以下のとおり。

新車購入時の減税および助成

内容	対象	率･額
自動車重量税 自動車取得税	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車、ディーゼル車、低燃費かつ低排出ガス認定自動車（排気ガスが2005年規制基準から75%低減、2010年度燃費基準+15%以上達成車）の購入	50～100％の減免税
購入費補助	車齢13年超車を廃車し、2010年度燃費基準達成車へ買い替え	普通・小型車：25万円 軽自動車：12.5万円
	低燃費かつ低排出ガス認定自動車の新規購入	普通・小型車：10万円 軽自動車：5万円

上記の減税と助成を合計すると、平均的な環境対応車（エコカー）の購入価格が約7％から最大で約17％低下する計算になる。

環境対応車（エコカー）購入価格減額割合

区分		13年超買い替え	新車購入時
普通車 小型車	低排出ガス4つ☆認定かつ燃費基準+15％達成車	13.6％	7.6％
	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車	17.3％	11.3％
軽自動車	低排出ガス4つ☆認定かつ燃費基準+15％達成車	12.2％	7.2％
	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車	16.8％	9.3％

自動車減税がエコカー買い替えに及ぼす影響は

こうした自動車減税や助成を受け、そのインセンティブを享受するが如く、5月の自動車販売は前年同月比で△ 17.4％とマイナス幅が縮小しはじめている。

これらの買い替えが必ずしも環境対応車（エコカー）であるとは限らないが、少なくとも自動車産業にプラスの影響を与えていることは間違いない。同時に消費者にとっては、「同じ買い替えるなら少しでも安く」という思惑が働いていることが予想される。

平成20年度国土交通白書によれば、2007年度の低公害車（排ガス性能4つ☆＋燃費基準＋10％以上達成車）の割合は、登録販売台数の49％に達している。今回の自動車減税と買い替え助成が機能しているとすると、この割合はさらに上がることになるだろう。

環境対応車（エコカー）を普及させたい日本政府の思惑通りに運んでいると言える。

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4月から始まった自動車関連税の減税

2009年4月からハイブリッドカーや低燃費車などを対象にして、自動車重量税と自動車取得税を軽減する減税が、3年間の時限措置として講じられた。いわゆる「エコカー減税」。

正式名称は「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」と言い、これによると、自動車重量税と自動車取得税が免除または軽減される。自動車重量税は2009年4月1日から2012年4月30日までに車検を受けた車両に、自動車取得税は2009年4月1日から2012年3月31日に登録された車両に適用される。

この4月に新車を購入すれば、3年後にやってくる1回目の車検では、自動車重量税が免除されることになる。

対象となる自動車は、電気自動車（燃料電池車を含む）、天然ガス自動車、ハイブリッドカー（プラグインハイブリッドカーを含む）、ディーゼル車、低燃費・低排出ガス認定車（以下、認定車）の各自動車。いわゆるエコカーを対象としている。

優遇措置によって消費者の購買意欲を刺激するとともに、エコカーへの買い替えをも促す環境に配慮した優遇措置ともいえるだろう。

中古車も減税の対象

電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッドカーと、車両総重量3.5t以下のディーゼル車は、自動車重量税、自動車取得税ともに免除となる。ハイブリッドカーは燃費基準を満たした場合免税となる。総重量3.5t以上のディーゼル車と、低燃費・低排出ガス認定車は、75％または50％の軽減措置となる。軽減率は燃費によって変わる。

この優遇措置は、新車だけのものではない。中古車にも優遇措置がある。ただしこちらは免除とはいかないが。

上記のエコカー対象車種は、中古車購入の場合、自動車取得税が1～2.7％軽減、または15万～30万円控除される。ただしディーゼル車と認定車の中古車の軽減措置は、2010年3月31日までとなっているので注意が必要だ。

しかしエコカーへの買い替え優遇措置は、これだけではない。現在政府が検討しているものとして、登録から13年以上経過している古い自家用車を保有している人に対し、ハイブリッド車・低燃費車などのエコカーへ買い替える場合に限り、一定額の助成金を支給するという案がある。かつてヨーロッパで採用された「スクラップ・インセンティブ」という優遇措置だ。

環境に配慮した政策だからこそ有効

本来、政府が特定の民間ビジネスに介入してこのような手厚い優遇税制を講じることは望ましくないものだ。原則論ではそうだが、世界的に自動車業界が不況に直面している現在、政府も例外的に対応せざるを得ないといえる。

今回の優遇税制は、自動車業界を通じてマクロ経済へ与えるインパクトが大きいと考えられるが、今後の環境に配慮した政策という発想があるからこそ有効に働くものだ。

自動車業界の不況にテコ入れし、マクロ経済を活性化、さらに環境政策を推進するという効果を持っている。

今後の政府の動向に、注目したいところだ。

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大幅下方修正された実質GDP、個人消費は・・・

アメリカ経済は今、リーマン・ショック後金融危機が深まり、民間住宅投資のほか、個人消費や民間設備投資などの実体経済が悪化し、内需が総崩れ状態だ。

さらに海外需要の減速も重なった結果、内需の減退を支えてきた純輸出にもブレーキがかかった。内需の減速を補っていた純輸出が7四半期ぶりのマイナス寄与度に転じている。

個人消費は、2008年第4四半期で△ 4.3％となり、第3四半期の△ 3.8％に続き、1980年以降最大となる落ち込みを記録した。また2四半期連続で3％超となるマイナスは、四半期統計が開始された1947年以降で初めてだ。

消費の低迷は家計貯蓄率の上昇を招く。2008年は前年の1.2％から2.0p上昇して3.2％となっっている。

民間設備投資も落ち込み、オバマ新政権への期待

一方民間設備投資は、年率△ 21.1％と大きく落ち込み、特にソフトウェア投資は、その中核となる情報機器関連投資が△ 28.8％と、△ 23.9％の大幅な落ち込みを見せている。構築物投資も△ 5.9％という13四半期ぶりの減少に転じた。

こうした中オバマ新政権は、2月中旬に7,870億ドル規模の大型景気対策を早期に可決した。この景気対策が実施されることで、民需の大幅な落ち込みが埋められることが期待されている。

しかし財政政策は、その効果が顕在化してくるのに時間がかかる。早くても今年後半以降となるだろう。それまでは、所得税減税や失業対策などが先行して景気の下支えを行うとしても、アメリカ経済は厳しい状況が継続すると想定される。

厳しい雇用情勢が続いていることから見ても、企業の慎重姿勢は緩和されていないことは明らかだろう。アメリカ経済の調整局面は、まだしばらく続くと予想される。

オバマ新政権への期待は高まるばかりだ。

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人手不足は解消していない

介護労働者は、ここ数年で増加している。高齢者人口が増加していることに加え、2000年に介護保険制度が導入され、より質の高い介護への需要が拡大しているためだ。

2000年には約55万人だった介護労働者は、2006年には全国で約117万人へと2倍以上増加している。1年間に約10万人の介護労働者が増加した計算だ。

介護のサービス別に状況を見てみると、居宅サービス事業所に従事する介護労働者は、2000年の約31万人から2006年には約85万人と約3倍の増加、介護保険施設に従事する介護労働者は、約24万人から約32万人と約1.3倍の増加となっている。

居宅サービス事業所とは、訪問型の介護、入浴、看護サービス、通所型の介護施設（デイサービス）、リハビリテーション施設（デイケア）、短期型のショートステイ、そのた認知症対応型のグループホームなどをいい、介護保険施設は、主に特別老人養護施設などの指定介護老人福祉施設などを指す。

一見、介護労働者の数は増加しているように見えるが、職種別の有効求人倍率を見てみると、介護職について統計をとり始めた2004年以降上昇しており、全職種における有効求人倍率をいずれの年も上回っている。これは都道府県別に見ても、全職種の有効求人倍率を上回る結果となっている。

このような状況から、介護職についての人手不足感は高まる一方だ。特に非正規雇用労働者（常用的パートタイム）の人手不足は、深刻といえるだろう。

介護関連有効求人倍率の推移

	2004年	2005年	2006年	2007年
介護職・常用	1.14	1.47	1.74	2.10
介護・非正規雇用	2.62	2.86	3.08	3.48
全職業	0.83	0.94	1.02	0.97

現代版3Kの介護職

昨今の雇用不安から、介護医療への転職も多く見受けられる。しかし一時的な受け皿となることはあっても、長期的に従事するかといえば、そうでもないようだ。

介護職は、3K職場とも言われている。3K職場とは、「きつい」「汚い」「危険」が付いてまわる職場ということだ。介護職の3Kは、少し違っているようだか。「きつい」「給料が安い」「結婚できない」だそうだ。（介護職の3Kについては、いろいろな見解があるようだ。念のため申し添えておく。）

いずれにしても、介護職の就業環境には問題があると言わざるを得ない。低い賃金水準、個々人の能力が反映されない労務管理体制、キャリアアップの望めない職場環境。さらには厳しい経営状況が拍車をかける。「人の役に立つ」という満足度の高い職種でありながら、多くの不満も抱えているのが現状だ。

介護医療の現場では、その人材確保が大きな課題となっている。今後高齢者人口の増加に伴い、また医療福祉制度の拡充に伴って、ますます介護労働者は増加するだろう。将来性のある職場とも言える。

しかしその一方では、介護職の離職率が高いことも問題となっている。介護職に「働きがい」を見出す一方で「仕事にやりがいを感じられなく」なり、職場を離れていく者の割合が高い。その理由としては、待遇や職場の人間関係などさまざまだ。

こうした問題が解決できなければ、介護職の人手不足は永遠に続いていくことだろう。

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35年ぶりの減少率

約35年ぶりの大幅なマイナス成長を記録したGDPは、物価変動の影響を除いた実質成長率でで前期比3.3％減、年率換算では12.7％減とという結果になった。この減少率は、第1次石油ショック時の1974年1～3月期に記録した年率13.1％減に次ぐものだ。

また3期連続でのマイナス成長も、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊して景気が後退した2001年4～6月期から同年10～12月期にかけて以来だ。どちらの場合も、その後の日本経済は不況に苦しんだ。

世界的な金融危機をきっかけに、世界同時不況の影響から日本の輸出が過去最大の落ち込みとなっている。自動車産業をはじめとする製造業の影響が大きいからだ。個人消費や設備投資も大きく減少した。日本経済は外需を中心にすべてのセクターで落ち込み、深刻な不況の時代を迎えることになった。

急速に悪化スピードを増す日本経済

昨年は、アメリカ経済や欧州経済の異常とも思える景気悪化を目の当たりにしながらも、「日本経済は大丈夫」と高をくくっていたツケがまわってきたと言えるだろう。

日本経済は、かつてないスピードで悪化している。これに対して政府は、不況から早期脱出を図るための緊急対策を示さなくてはならなくなるだろう。果たして麻生内閣は、この重荷に対処できるだろうか。生活防衛対策のようなうわべだけの人気取り政策では、この不況は乗り切れない。

企業も個人も、ずいぶん前から不況を予感していたはずだ。目に見えずとも、肌で感じられた。やがて襲ってくるであろう不況の大波を感じ取れなかったのは、一番に感じ取らなければならないはずの麻生内閣だったのかもしれない。それとも感じていたが、目を背けていただけか。

不況の底はまだ見えない

どこまで続くのか、どこまで落ち込むのか、現段階ではまだまったく見通しが立たない。昨年暢気なアナリストたちは、今の景気悪化は2009年秋ごろまでで、その後は緩やかに回復へ向かうだろうなどと無責任な発言をしていた。

しかしトヨタ・ショックが起きた時点で気づくべきだった。いや、たとえリーマンブラザーズの破綻で気がついて対策を講じても、それでは遅かったかもしれない。

世界の金融システムが崩壊し始めたのだ。貿易黒字国日本の黒字を支えてきた企業が崩れ落ちたのだ。日本経済に影響しないはずはない。簡単な理屈だ。

政府がどのような対策を打ち出すか、すべてはそこにかかっている。

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陰りの見える中国経済

世界第4位の規模を誇る中国経済は、長期にわたって10％台の成長を続けてきたGDP（国内総生産）成長率が9％台に落ち込むという陰りを見せ始めていた。今や中国経済が国際社会に与える影響は、決して小さくはない。2009年の中国経済は、さらに落ち込み8％台になるとの予測もある。

こうした状況を背景に、内需拡大で経済成長を維持維持したい中国は、総額4兆元の景気刺激策に打って出たのである。G20で中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も「中国は世界的な金融危機を注意深く見守っており、中国としては経済成長の維持と内需拡大を通じて、国際金融市場が安定するよう支援する」と述べている。

これまでの中国は、発展途上国の立場から経済や環境問題など、進んで国際的貢献を果たしてはいなかった。この景気刺激策は、規模の面で中国史上最大であると同時に、中国政府が国際貢献という立場を打ち出したという点で、高く評価されるべきであろう。

財政政策で存在感を増す中国

世界的な金融危機に対する中国の対応は、迅速且つ強力だったというべきだ。巨額の財政投融資、大規模な減税政策。どれをとっても、他の先進国や新興国には追随できないものと言える。これだけの景気刺激策を一気に打ち出せるのは、今の世界経済の中でも中国だけであろう。

また中国には、政府系ファンドから1,000億元規模の投資が流れ込んでもいる。外貨準備高の多さが取りざたされる中国ではあるが、中国人民銀行では今後、IMF（国際通貨基金）と積極的な連携をとり、国際金融市場の安定に向けて支援していく旨も発表している。国際金融面でも、中国の存在感は注目されているといえるだろう。

中国経済の存在感は、さまざまな面から増している。その中国が2009年以降、どうのように展開するかというところは、注意深く見守りたい。これまでの中国像を一掃し、世界経済を牽引する新たな中国の印象を植え付けることができるか、興味深いところである。

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深刻化する雇用調整

厚生労働省の調査によると、非正規雇用労働者の雇用調整は昨年10月から今年3月までの半年間で、実施予定を含めると12万4,802人に達する見通しとなっている。一方、高校や大学など卒業予定者の内定取り消し人数は1,000人を突破した。雇用問題はますます深刻化していると見ていいだろう。

前回12月の調査では、非正規雇用労働者の雇用調整は8万5,012人であった。今回の調査までのわずか1ヶ月で約4万人増加しており、雇用を取り巻く経済情勢は急速に悪化している。

派遣労働者の雇用調整は8万5,743人に上り、このうち約半数の4万2,716人が契約期間満了前の中途解除となっている。期間工などの契約労働者の雇用調整も2万3,247人に上っている。

この調査は、全国の労働局やハローワークが事業所などが任意の聞き取り調査を実施して集計した数値であるため、厚生労働省によれば「すべての離職事例や、詳細を把握したものではない」ということだ。失職は40万人以上という業界団体の試算もあり、今後ますます拡大する可能性がある。

雇用システムの流動化

現在多くの企業では、過去2度のデフレ経験から、企業内部に構造的な過剰人員を抱え込まないよう対策を採っている。契約社員、派遣労働者の活用だ。

企業の雇用システムを流動化することによって、雇用調整を迅速に行うことができるようになったわけだ。

しかし今の景気悪化局面では、雇用調整のスピードがかつてないほどに急速化している。背景には、企業の雇用システムが流動的になっていることが挙げられるだろう。企業が景気悪化のスピードに遅れることなく、雇用調整に踏み切っている。企業収益の確保のため、リストラ策として雇用調整が選ばれてしまったわけだ。

常用雇用の派遣労働者数は、2003年の74.4万人から2007年の177.2万人と2.4倍にまで増加している。非正規雇用という就労形態は、企業が長期雇用を維持するという原則の下では、長期雇用以外の雇用者を多額のコストをかけてまでは守らないという弊害が生まれる。

これまでにはないほど雇用の非正規化が拡大したことで、雇用調整のスピードが加速していると言えるだろう。雇い止めにあった非正規雇用労働者のうち、圧倒的多数が失業者となりそうだ。

正社員にも雇用調整

急速に進む雇用調整は、非正規雇用労働者だけに止まるものではない。正社員にも雇用調整は及んびはじめている。企業は雇用に対する責任を本格的に問われることになるだろう。

厚生労働省の発表によると、昨年10月から今年3月までの半年間で失職、あるいは失職が決まっている正社員数が6,000人にも上るという見通しを明らかにした。

これまで正社員の離職状況は明確になっていなかったが、一段と厳しくなる雇用情勢の下では、正社員の離職者数もさらに増えると予想される。

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サブプライムローン問題から個人消費減退へ

アメリカ商務省が発表した小売売上高は、2008年12月は3,432億4,200万ドル（約30兆5,000億円）となり前月比△ 2.7％、前年同月比では△ 9.8％で、6ヶ月連続のマイナスとなった。

通年では4兆4,783億6,000万ドル（約389兆6,000億円）で前年比△ 0.1％で、比較可能な1992年以降、年間で初めてのマイナスとなり、前年を下回った。

サブプライムローン問題から始まったアメリカ経済の悪化は、個人消費をも大きく縮小させる結果となった。世界経済の牽引役としての役割を担ってきたアメリカの消費減退は、今後も調整を繰り返しながら交代し続けていくだろう。

アメリカ小売売上高の推移

Year	2005	2006	2007	2008	前年比	前月比
1月	298030	323215	329526	342378	3.9%	0.6%
2月	300410	320931	332267	340599	2.5%	△ 0.5%
3月	300343	322130	334880	342367	2.2%	0.5%
4月	304922	324707	334151	342733	2.6%	0.1%
5月	302585	323691	339627	345425	1.7%	0.8%
6月	309505	323514	335739	345636	2.9%	0.1%
7月	313909	326438	337572	343097	1.6%	△ 0.7%
8月	309036	326718	337278	340422	0.9%	△ 0.8%
9月	309163	323763	339547	334415	△ 1.5%	△ 1.8%
10月	310990	324179	339407	321965	△ 5.1%	△ 3.7%
11月	312915	324826	343926	313925	△ 8.7%	△ 2.5%
12月	313244	328864	340168	305397	△ 10.2%	△ 2.7%
年計	3685052	3892976	4044088	4018359	△ 0.6%	-

単位：百万ドル

原油価格の高騰、年末商戦の不振

金融危機の拡大から雇用情勢は悪化し、所得が減少し続ける個人は当然消費を控える。一段と冷え込んだ個人消費の影響で、需要が拡大するはずのアメリカの年末商戦は不振に終わっている。

アメリカのGDPに占める個人消費の割合は約7割で、2008年10～12月期のアメリカGDP成長率は、大幅なマイナスとなる見通しが強い。

12月の小売売上高は、市場予測では前月比1.2％減だった。結果は2.7％減と、予測よりも大幅な落ち込みを記録することとなった。

品目別に見た12月の売上高は、ガソリンスタンドの売上が前月比△ 15.9％と下落幅が大きい。他にデパートなど総合小売業も前月比△ 1.3％、衣類△ 2.5％、飲食店△ 2.2％と大きく落ち込んでいる。

個人の消費意欲は完全に止まってしまった。個人消費の低迷は景気後退を長期化へと導くことが予想され、対米輸出で潤ってきた新興国など世界経済への影響が心配される。

アメリカの貿易相手各国は、自国の経済成長はもちろん、相手国の経済成長に貢献できるような追加的景気対策を見据えて実施することが要求されそうだ。そうしなければ、グローバル・リセッションは、今よりも深刻な状況になる懸念がある。

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第44代アメリカ大統領と副大統領

第44代アメリカ大統領　　バラク・オバマ氏
第47代アメリカ副大統領　　ジョセフ・バイデン氏

閣僚人事

国務長官　　ヒラリー・クリントン上院議員
財務長官　　ティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁
国防長官　　ロバート・ゲーツ現国防長官
司法長官　　エリック・ホルダー元司法副長官
内務長官　　ケン・サラザール・コロラド州上院議員
農務長官　　トム・ビルサック・アイオワ州前州知事
商務長官　　ビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事
労働長官　　ヒルダ・ソリス下院議員
厚生長官　　トム・ダシュル前院内総務
住宅都市開発長官　　ショーン・ドノバン・ニューヨーク市住宅保全開発局長
運輸長官　　レイ・ラフッド下院議員
エネルギー長官　　スティーブン・チュー氏
教育長官　　アーン・ダンカン・シカゴ市教育長
退役軍人長官　　エリック・シンセキ元陸軍参謀長
国土安全保障長官　　ジャネット・ナポリターノ・アリゾナ州知事

※上記指名者は、アメリカ上院議会によって承認されなければならない。

大統領補佐官

大統領首席補佐官　　ラーム・エマニュエル下院議員
国家安全保障問題担当大統領補佐官　　ジェームズ・ジョーンズ北大西洋条約機構（NATO）元作戦連合軍最高司令官
広報担当大統領補佐官　　エレン・モラン氏
大統領報道官　　ロバート・ギブズ氏

理事会・委員会等の重要ポスト

国家経済会議（NEC）議長　　ローレンス・サマーズ教授
大統領経済諮問委員会（CEA）委員長　　クリスティーナ・ローマー教授
内政会議（DPC）議長　　メロディ・バーンズ氏
エネルギー・気候変動・環境政策調整官　　キャロル・ブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官
環境保護局長官　　リサ・ジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官
環境評議会議長　　ナンシー・サトリー・ロサンゼルス市助役
国連大使　　スーザン・ライス元国務次官補
国家通商代表部（USTR）代表　　ロン・カーク元ダラス市長
連邦準備理事会（FRB）理事　　ダニエル・タルーロ氏
証券取引委員会（SEC）委員長　　メアリー・シャピロFINRA最高経営責任者
商品先物取引委員会（CFTC）委員長　　ゲーリー・ゲンスラー元財務次官

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本当の「苦難」はこれから始まる

消費意欲が冷え込み、売上が不振に終わったとはいえ、年末はそれなりの需要があったはずだ。その年末需要が過ぎて1月に入ると、需要がぱったりとなくなってしまうことが予想される。小売業の本当の苦難は、これから始まるといっていいだろう。

クリスマス後に行った在庫処分セールは、これまでよりさらに値下げをするが、消費者の購買意欲は依然変わらず、アメリカの年末商戦は失速のままにフィナーレを迎えたと言わざるを得ない。

年末商戦での売上が不振に終わったことにより、小売業各社は売上高そのものが減少することに加え、年末商戦での大胆な値引きが災いし、利益率を圧迫するはずだ。業績の見通しは暗い。

ウォルマート・ストアーズのように売上増が見込める企業もあるが、全体的にみれば、9月以降続いている売上高の減少には、歯止めをかけることができないだろう。

巣ごもり消費でゲーム好調

日本では、2008年国内家庭用ゲーム市場が前年比15.3％減の5,826億円と、4年ぶりのマイナス成長になったと報じられているが、2007年までの最新型ゲーム機ラッシュが過ぎた反動から、ハード機器の販売が前年比23.5％減の2,505億円、ソフトの販売は年末商戦で目玉となる商品もなく、7.9％減の3,321億円となっている。

一方アメリカでは、景気悪化に伴い、この年末シーズンには旅行などは控え、自宅できる娯楽として家庭用ゲームが注目されたといえる。まさに「巣ごもり消費」を象徴している。こうしたことから、個人消費の冷え込みがある中でも、ゲーム機・ソフトの販売は年末商戦を比較的好調に終えている。

こうした中アメリカの大手ゲーム情報サイトによると、アメリカのゲーマーたちは、ゲーム機器やソフトなどをウォルマートで購入しているとの調査がある。ウォルマートがこの年末商戦に善戦している背景には、ゲームソフト等の販売が少なからずとも寄与していると言っていいだろう。

国産薄型テレビが大幅値下げ

アメリカの年末商戦の中で目を引くもののひとつに、日本製の薄型テレビがある。日本の大手家電メーカー各社は、競合する韓国のメーカーなどを意識して、薄型テレビの大幅値引きに踏み切った。

平均で20～30％の値引き、機種によっては最大700ドル（約6万5,000円）も値引きしたものもあり、さらには800ドル台の50型プラズマテレビも登場したという。

2008年の年末商戦は例年になく、値引き合戦が激しかったようだ。景気悪化から消費減退が顕在化した中ではじまったこともあり、商戦開始直後から大幅な値引き商品を投入した。中には人気商品までもが初日から大幅値引きをしたが、それに見合った売上高は期待できないようだ。

年末商戦が過ぎ去った今、消費減退から小売やサ－ビスの企業動向は目が離せなくなる。年末商戦での利益率圧迫に加え、人員整理、店舗縮小などの大掛かりなリストラ策や、販売不振からの業績下方修正など、明るい材料は見当たらない。

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金融危機でも業績は好調、テスコ

そのテスコ・グループの業績が好調だ。最新の四半期業績報告によると、世界的な景気悪化の中、11月22日までの13週間で見たグループ全体の総売上高は、前年同期に比べて11.7％増加している。

国内既存店ベースの売上高は2％と伸び悩んだものの、海外事業の売上高が28.1％もの伸びを示している。海外事業は今、絶好調だ。特に貢献しているのはアジア地域で、29.4％の伸びを見せた。

テスコは、世界10数ヶ国でハイパーマーケット、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど小売業を中心に展開している企業だ。しかしその業態は小売業にとどまらない。金融、電気通信、ガソリンスタンド、通信販売など幅広く手掛けている。

日本への進出は約5年前、2003年にシートゥーネットワーク社を買収し参入を果たしている。店舗はテスコ・グループ子会社のテスコジャパンが「つるかめランド」を中心として運営しており、その店舗の大半は東京環状内側に立地している。

その後は、東京近郊の加工食品を専門とするディスカウント・スーパーマーケット事業者を中心に買収し、事業をさらに拡大していった。

2007年11月アメリカ進出、ウォルマートの応戦

テスコがアメリカ小売市場への参入を果たしたのは、わずか1年ほど前の2007年11月のことだ。カリフォルニア州、ネバダ州、アリゾナ州で、店舗面積1万平方フィート（約281坪）のコンビニエンスストア・チェーン「フレッシュ＆イージー」を展開したのが始まりとなる。

それを機に、アメリカ国内小売最大手、世界最大の売上高を誇るウォルマート・ストアーズは、守勢に立たされることになった。

ウォルマートは2008年10月、テスコが進出を果たしたアリゾナ州フェニックス近郊で、店舗面積300坪～450坪の「マーケットサイド」をオープンした。ウォルマートは10年ぶりに新コンセプトの店舗形態を採用し、テスコに応戦することになった。

テスコの売上高は、イギリス国内では長期にわたりウォルマート傘下のディスカウントチェーン「アズダ」を上回っている。イギリス国内に占めるテスコの市場シェアは34％で、アズダのほぼ倍に相当する。ウォルマートがテスコを意識するのも、当然のことと言えよう。

テスコの強みは多彩なフォーマットと自社ブランド

テスコの強みは、その多彩な店舗フォーマット（戦略的な店舗経営形態）と売上高の60％を占める自社ブランドにある。

テスコは、グループ内のデータ収集を担当する企業ダンハンビーを活用し、店舗形態の設計からレイアウト、自社ブランド商品や販売プロモーション開発に至るまで、事業管理を行っている。

テスコが多様な形態の店舗運営に成功しているのは、こうしたデータの活用による消費者ニーズの的確な把握があるからだ。

とはいっても、金融危機の影響でテスコのアメリカ進出は、フレッシュ＆イージーの新規出店ペースを当初計画から50店舗縮小するなど苦戦を強いられている。10ヶ月遅れのペースで、2009年11月末までに200店舗を目指すと修正した。

消費意欲の減退するアメリカ小売市場で、今後テスコがどう切り崩していくか、注目したいところだ。

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各社不振の中での売り上げ増

アメリカの小売最大手、ウォルマート・ストアーズは、12月の売り上げ増が見込まれていることが分かった。12月の主要小売業者は、年末商戦の大胆な値引きにもかかわらず、既存店の売上高が不振に終わる見通しの中での快進撃だ。

この1月7～8日にかけて発表される予定のアメリカ小売業各社の既存店売上高は、大幅値下げの影響で利益率が悪化、売上高の減少とともに利益見通しの下方修正をも発表すると思われる。

アメリカ商務省が発表している小売売上高を見てみると、夏以降、減少幅が大きくなっていることが分かる。金融危機が実体経済へ影響を及ぼし始めた10月以降は、その落ち込みも顕著だ。12月分の小売売上高は1月14日に発表されるが、予想は△ 1.2％となっている。

2008年アメリカ小売売上高対前月比

	対前月比	（自動車除く）
2008年1月	0.3	0.3
2008年2月	△ 0.6	△ 0.2
2008年3月	0.2	0.1
2008年4月	△ 0.2	0.5
2008年5月	1	1.2
2008年6月	0.1	0.8
2008年7月	△ 0.1	0.4
2008年8月	△ 0.3	△ 0.7
2008年9月	△ 1.2	△ 0.6
2008年10月	△ 2.8	△ 2.2
2008年11月	△ 1.8	△ 1.6

単位：％

とくに10月は、前月比△ 2.8％と、1992年1月の統計開始以来、最大の減少幅となっており、4ヶ月連続の減少だ。減少の主な要因は、ガソリン価格の急落や自動車販売の不振であるが、自動車を除いた小売売上高は前月比△ 2.2％、自動車・ガソリン・建材等を除いても△ 0.5％となり、消費意欲が冷え込んでいることが分かる。

ウォルマートという企業

景気が悪化し消費減退が顕著なアメリカにあって、売上を伸ばすウォルマート・ストアーズは、どのような企業なのだろうか。

ウォルマートは、アメリカ・アーカンソー州を本拠地とするアメリカ最大の、そして世界最大のスーパーマーケットチェーンだ。創業は1962年、ディスカウントストアとしてスタートした。

EDLP（Every Day, Low Price）を謳い、低価格、物流管理、コスト削減などを推進し急成長を遂げ、現在では世界最大の売上を誇る企業へと成長した。その経営スタイルは、徹底して顧客の満足度を追求することで、EDLP戦略はMBAの教材としても使われている。

またアメリカ国内のみならず、世界進出をも果たしており、世界10ヶ国にネットワークを持つ。日本では、2002年に西友を傘下におさめている。西友はその後、2005年にウォルマートの子会社となった。ダイエー再建に名乗りを上げた企業として記憶している方も多いだろう。

アメリカ小売業で初めて商品管理にバーコードを使い、ＩＴを駆使した経営効率化で驚異的な低価格と大量販売戦略を実現した企業でもある。IT戦略はデータマイニングにも使われ、売り場へと転化されている。「紙オムツとビールの法則」「シリアルとバナナの法則」など、その事例は枚挙に暇がない。

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減少に転じた外貨準備高、貿易黒字は過去最高

2008年9月には前年同期比32.92％の増加だった外貨準備高は、10月末では、前月末から約155億ドル少ない1兆8,900億ドル以下にとどまった。

中国の外貨準備高は、これまで人民元高を背景とした「熱銭」（ホットマネー）と呼ばれる短期投機資金によって、国内に資金が流れ込むという状況が続いてきた。が、2008年7月頃から人民元の上昇が止まったため、短期投機資金が国外へ流出し始めたことが外貨準備高の減少につながったとされている。

一方中国の貿易黒字は、2008年10月には352億4,000万ドル、11月には400億9,000万ドルに達し、2ヶ月連続で過去最高を更新している。しかし海外からの直接投資（FDI）増加率は減少しており、実質で10月は67億2,200万ドル、11月は53億2,200万ドルにとどまっている。

一般に外貨準備高の増減は、その国の貿易黒字と海外資金の流出入、為替市場への介入額で決定される。中国の場合、外貨売り（自国通貨買い）のような介入が実施されることは考えにくく、貿易黒字が拡大する一方で外貨準備高が減少することは、海外資金流出と推察される。

マクロ経済政策の方向転換

中国経済は当初、金融危機の影響をそれほど受けないと見られていた。しかし、2008年第3四半期の経済成長率は2007年の11.9%から9.0%に急落し、第4四半期は8.0%台に落ち込むのは必至と見られる。

中国が国内の雇用を維持するためには、8％以上の経済成長が必要と言われている。高成長がストップし、中国の雇用環境が悪化するようなことになれば、中国内の社会情勢も不安定になるだろう。今回の景気減速によって、すでに2,100万人もの出稼ぎ労働者が職を失ったといわれている。

世界的な景気悪化の環境の下で、中国の社会情勢が不安定になることは、中国だけでなく世界各国にとってマイナスとなることは必至だ。

中国は、経済成長を維持し世界的同時不況の悪影響を避けるため、7月から従来の引き締め政策を緩和してきた。そして10月の経済情勢悪化を受け、雇用維持、社会安定を重視し、11月から景気対策を本格化している。マクロ経済政策を積極的財政出動、適度な金融緩和政策へと転換し、4兆元（約57兆円）の内需拡大10項目を11月に発表した。

中国経済の減速は金融危機の影響か

1997年のアジア通貨危機の際、アジア諸国の通貨が暴落し、経済成長が大きく落ち込んだ当時、中国は金融市場を開放しなかったことで通貨危機を逃れた。

そして2001年12月、中国は世界貿易機関（WTO）へ加盟、市場を開放することとなった。中国市場の開放を背景に、中国経済は急速にグローバル化し成長を続けてきた。

今回の金融危機が起きた後も、中国経済は依然成長を続けている。前年に比べると成長率は減速しているが、金融危機の影響ではなく、国内の景気循環と政策運営の失敗によるものと言えるだろう。5年間続いた２桁成長も、ようやく調整期に入ったと見ることができる。

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中小企業の資金繰りは厳しさを増すばかり

世界的な景気低迷から、日本の中小企業も資金繰りが悪化する傾向が見られる。ビッグ３やGMACの話は、対岸の火事ではなくなっている。

中小企業は、大企業と比べると運転資金をはじめとするキャッシュを借入に依存している傾向が強い。このことから、中小企業の資金繰りは、金融機関の貸出態度に大きく影響を受けるといえよう。

金融機関の貸出スタンスがますます厳格化される昨今、中小企業の資金繰りは、信用収縮の動向をも注視することが必要であろう。

企業の資金繰りは、2007年夏以降金融危機が表面化するに伴い、徐々に厳しさを増してきた。とくに中小企業で顕著だ。

日銀短観の資金繰り判断D.I.や金融機関の貸出態度判断D.I.を見ると、サブプライムローン問題が表面化した2007年以降、2008年は厳しい状況が続いていることがよく分かる。

資金繰り判断ＤＩ(全産業)

	2007/12	2008/3	2008/6	2008/9	2008/12	変化幅
大企業	20	18	18	15	7	△ 13
中堅企業	8	7	7	3	△ 2	△ 10
中小企業	△ 3	△ 7	△ 8	△ 11	△ 15	△ 12
全規模合計	6	2	2	0	△ 6	△ 12

※(「楽である」－「苦しい」・％ポイント)

金融機関の貸出態度判断ＤＩ(全産業)

	2007/12	2008/3	2008/6	2008/9	2008/12	変化幅
大企業	23	19	17	13	△ 4	△ 27
中堅企業	14	12	11	7	△ 1	△ 15
中小企業	7	5	2	△ 3	△ 9	△ 16
全規模合計	13	10	8	3	△ 6	△ 19

※(「緩い」－「厳しい」・％ポイント)

中小企業は手元流動性を下げられない

大企業がバブル崩壊後の90年代以降、一貫して手元流動性比率を低下させてきたのに対して、中小企業の手元流動性比率は、ほぼ一定の比率を維持している。

この現象は、大企業が資産運用を効率的にこなしていることから現れたといえるだろう。資金繰りに影響のない範囲で極力手持ちの現預金を減らすことは、機会損失を減らすことにつながり、またROA（総資産利益率）を高めることになるため、余裕資金は運用にまわしているからだ。

またコミットメントラインの発達も、大企業の手元流動性比率を低下させることに一役買っている。

これに対して中小企業では、コミットメントラインの利用に制約がある場合があり、業績低迷時等に資金調達ができないことを考慮して、現預金等手元流動性を厚く持っておくということが考えられる。今後はこの傾向が、ますます強くなるだろう。

資金繰りの悪化要因は売上の低迷

現在、資金繰りが厳しい状況にある企業では、その悪化要因を「売上の低迷」としているところが多い。また「仕入コストの増大」や「金融機関の貸し渋り現象」「売掛金の回収困難」「取引先の倒産」などが挙げられる。

景気後退から消費意欲は減退、それに伴い企業の売上は低迷する。一方では原材料のコスト高から仕入コストは上昇する。取引先が倒産してしまっては、売掛金回収もままならないだろう。

おまけに信用収縮から金融機関の貸し渋りが顕在化し始めている。2008年8月以降年末にかけて多くの企業で資金繰りが厳しくなっているが、この傾向は、2009年も続きそうだ。

特に中小企業や「建設」「不動産」「小売」「卸売」「製造」などの業界では、危機感を強めている。

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2008年の外国為替相場を概観する

2008年前半の外国為替相場は、、原油相場の高騰からインフレ対する警戒が発生、ユーロ圏をはじめとする多くの国で利上げを実施した。アメリカの景気は減税効果で一時的に持ち上がり、それにつれて株式相場は上昇した。

ユーロは7月に対ドルでは1.6040ドル、対円では169.97 円まで高値更新している。一方、ドル円は3月のベア・スターンズ救済前後に一時100円割れとなったが、その後7月には110 円を超えるまで戻している。

その後は原油相場が反落して大幅に下落、9月にはリーマン・ブラザーズが不測の経営破綻するなど、環境もマーケットもガラリと様相を変えてきた。

短期金融市場は機能不全を起こし、株式相場は暴落、世界各国の協調利下げ、G20（金融サミット）での財政出動の合意、欧米各国の金融機関への公的資金による資本注入など、各国当局は対応に追われるものの効果はなく、日米欧は揃ってリセッション入り、中国を始めとする新興国の経済成長減速も鮮明となってきた。

想定する社内為替相場は1ドル＝100円

世界的な金融危機から信用収縮、実体経済の悪化、金融緩和などを背景として、輸出関連企業は外国為替相場の急激な円高進行により、為替差損が膨らんでいる。今後円高傾向が続くとすれば、為替差損はますます膨らみ、さらに業績下方修正を余儀なくされるだろう。

こうした状況の中、輸出関連企業くは、社内為替レートを1ドル＝100円前後と想定しているところが多くを占める。しかし実際の為替レートは、1ドル＝90円前後まで円高が進んでいる。

この「10円の差」が、どれだけ企業の業績に違いをもたらすか。たとえば、輸出売上高が1億ドルの場合、たった10円の違いで円建ての売上高は10億円も変わることになる。

• 1億ドル　×　100円　＝　100億円
• 1億ドル　×　90円　＝　90億円
• 差引き　：　100億円　－　90億円　＝　10億円

実際の外国為替相場と社内為替レートが乖離している現状では、今後も業績を押し下げる要因であると言わざるを得ない。

さらに売上自体も減少している現状では、状況はますます悪くなる一方だ。1億ドルと想定していた売上が9,000万ドルになった場合、19億円の売上が減少することになる。

• 9,000万ドル　×　90円　＝　81億円
• 差引き　：　100億円　－　81億円　＝　19億円

2009年の外国為替相場の行方

アナリストや為替ディーラーの間では、2009年後半には1ドル＝100円前後まで戻すとの見方もあるが、企業の多くは、2009年3月に決算をむかえる。今期の業績が悪化することは必至としていいだろう。

2009年、まず注目されるのは、アメリカのオバマ新大統領が1月に発表するであろう景気対策の規模と内容、そしてその効果に対する市場の評価であろう。

とくにブッシュ政権では先送り感のある、ビッグ３をはじめとした金融機関以外への救済措置。オバマ新政権ではさまざまな財政政策が期待されるが、ビッグ３救済も注目のひとつだろう。

また、金融危機のきっかけを作ったサブプライムローン問題をはじめとする住宅市場関連の対策も注目したい。同時に2008年10月頃から積極的に行ってきた資金供給策の今後も、2009年の外国為替相場に影響を与えるだろう。

「有事の円買い」だった2008年後半の外国為替相場に、ドル主導が戻ってくるのも近いかもしれない。

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