環境対応車（エコカー）買い替えのインパクト

2009年4月から自動車を購入する時の減税や助成に関する措置が大幅に拡大した。まず1日より、低燃費、低排気ガス車（エコカー）を対象に、自動車重量税や自動車取得税を50〜100％免税。さらに10日から、車齢13年以上の廃車を伴う購入に対しては最大25万円、廃車を伴わない場合でも最大10万円の助成を実施してきた。

自動車減税および助成の内容をまとめると

新車購入時の減税および助成の内容は、以下のとおり。

新車購入時の減税および助成

内容	対象	率･額
自動車重量税 自動車取得税	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車、ディーゼル車、低燃費かつ低排出ガス認定自動車（排気ガスが2005年規制基準から75%低減、2010年度燃費基準+15%以上達成車）の購入	50〜100％の減免税
購入費補助	車齢13年超車を廃車し、2010年度燃費基準達成車へ買い替え	普通・小型車：25万円 軽自動車：12.5万円
	低燃費かつ低排出ガス認定自動車の新規購入	普通・小型車：10万円 軽自動車：5万円

上記の減税と助成を合計すると、平均的な環境対応車（エコカー）の購入価格が約7％から最大で約17％低下する計算になる。

環境対応車（エコカー）購入価格減額割合

区分		13年超買い替え	新車購入時
普通車 小型車	低排出ガス4つ☆認定かつ燃費基準+15％達成車	13.6％	7.6％
	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車	17.3％	11.3％
軽自動車	低排出ガス4つ☆認定かつ燃費基準+15％達成車	12.2％	7.2％
	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車	16.8％	9.3％

自動車減税がエコカー買い替えに及ぼす影響は

こうした自動車減税や助成を受け、そのインセンティブを享受するが如く、5月の自動車販売は前年同月比で△ 17.4％とマイナス幅が縮小しはじめている。

これらの買い替えが必ずしも環境対応車（エコカー）であるとは限らないが、少なくとも自動車産業にプラスの影響を与えていることは間違いない。同時に消費者にとっては、「同じ買い替えるなら少しでも安く」という思惑が働いていることが予想される。

平成20年度国土交通白書によれば、2007年度の低公害車（排ガス性能4つ☆＋燃費基準＋10％以上達成車）の割合は、登録販売台数の49％に達している。今回の自動車減税と買い替え助成が機能しているとすると、この割合はさらに上がることになるだろう。

環境対応車（エコカー）を普及させたい日本政府の思惑通りに運んでいると言える。

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