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環境に配慮した政府の税制優遇措置
自動車業界の未曾有の不況が叫ばれる中、国土交通省は思い切った税制優遇措置を打ち出している。ハイブリッドカー、低燃費車、電気自動車といった「エコカー」への買い替えを検討している人にとっては、なんとも有り難い優遇措置だ。
4月から始まった自動車関連税の減税
2009年4月からハイブリッドカーや低燃費車などを対象にして、自動車重量税と自動車取得税を軽減する減税が、3年間の時限措置として講じられた。いわゆる「エコカー減税」。
正式名称は「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」と言い、これによると、自動車重量税と自動車取得税が免除または軽減される。自動車重量税は2009年4月1日から2012年4月30日までに車検を受けた車両に、自動車取得税は2009年4月1日から2012年3月31日に登録された車両に適用される。
この4月に新車を購入すれば、3年後にやってくる1回目の車検では、自動車重量税が免除されることになる。
対象となる自動車は、電気自動車（燃料電池車を含む）、天然ガス自動車、ハイブリッドカー（プラグインハイブリッドカーを含む）、ディーゼル車、低燃費・低排出ガス認定車（以下、認定車）の各自動車。いわゆるエコカーを対象としている。
優遇措置によって消費者の購買意欲を刺激するとともに、エコカーへの買い替えをも促す環境に配慮した優遇措置ともいえるだろう。
中古車も減税の対象
電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッドカーと、車両総重量3.5t以下のディーゼル車は、自動車重量税、自動車取得税ともに免除となる。ハイブリッドカーは燃費基準を満たした場合免税となる。総重量3.5t以上のディーゼル車と、低燃費・低排出ガス認定車は、75％または50％の軽減措置となる。軽減率は燃費によって変わる。
この優遇措置は、新車だけのものではない。中古車にも優遇措置がある。ただしこちらは免除とはいかないが。
上記のエコカー対象車種は、中古車購入の場合、自動車取得税が1〜2.7％軽減、または15万〜30万円控除される。ただしディーゼル車と認定車の中古車の軽減措置は、2010年3月31日までとなっているので注意が必要だ。
しかしエコカーへの買い替え優遇措置は、これだけではない。現在政府が検討しているものとして、登録から13年以上経過している古い自家用車を保有している人に対し、ハイブリッド車・低燃費車などのエコカーへ買い替える場合に限り、一定額の助成金を支給するという案がある。かつてヨーロッパで採用された「スクラップ・インセンティブ」という優遇措置だ。
環境に配慮した政策だからこそ有効
本来、政府が特定の民間ビジネスに介入してこのような手厚い優遇税制を講じることは望ましくないものだ。原則論ではそうだが、世界的に自動車業界が不況に直面している現在、政府も例外的に対応せざるを得ないといえる。
今回の優遇税制は、自動車業界を通じてマクロ経済へ与えるインパクトが大きいと考えられるが、今後の環境に配慮した政策という発想があるからこそ有効に働くものだ。
自動車業界の不況にテコ入れし、マクロ経済を活性化、さらに環境政策を推進するという効果を持っている。
今後の政府の動向に、注目したいところだ。
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