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実質GDP大幅下方修正で期待されるオバマ政権
アメリカの2008年第4四半期GDP（1次改定値）は、1月末に発表された速報値△ 3.8％から2.4pという大幅下方修正をし、△ 6.2％という結果に終わった。1982年第1四半期の△ 6.4％以来の大幅減少だ。
大幅下方修正された実質GDP、個人消費は・・・
アメリカ経済は今、リーマン・ショック後金融危機が深まり、民間住宅投資のほか、個人消費や民間設備投資などの実体経済が悪化し、内需が総崩れ状態だ。
さらに海外需要の減速も重なった結果、内需の減退を支えてきた純輸出にもブレーキがかかった。内需の減速を補っていた純輸出が7四半期ぶりのマイナス寄与度に転じている。
個人消費は、2008年第4四半期で△ 4.3％となり、第3四半期の△ 3.8％に続き、1980年以降最大となる落ち込みを記録した。また2四半期連続で3％超となるマイナスは、四半期統計が開始された1947年以降で初めてだ。
消費の低迷は家計貯蓄率の上昇を招く。2008年は前年の1.2％から2.0p上昇して3.2％となっっている。
民間設備投資も落ち込み、オバマ新政権への期待
一方民間設備投資は、年率△ 21.1％と大きく落ち込み、特にソフトウェア投資は、その中核となる情報機器関連投資が△ 28.8％と、△ 23.9％の大幅な落ち込みを見せている。構築物投資も△ 5.9％という13四半期ぶりの減少に転じた。
こうした中オバマ新政権は、2月中旬に7,870億ドル規模の大型景気対策を早期に可決した。この景気対策が実施されることで、民需の大幅な落ち込みが埋められることが期待されている。
しかし財政政策は、その効果が顕在化してくるのに時間がかかる。早くても今年後半以降となるだろう。それまでは、所得税減税や失業対策などが先行して景気の下支えを行うとしても、アメリカ経済は厳しい状況が継続すると想定される。
厳しい雇用情勢が続いていることから見ても、企業の慎重姿勢は緩和されていないことは明らかだろう。アメリカ経済の調整局面は、まだしばらく続くと予想される。
オバマ新政権への期待は高まるばかりだ。
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