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GDP成長率は3期連続マイナス、日本経済に翳り
2008年10〜12月期（第4四半期）のGDP（国内総生産）成長率が発表された。結果は惨憺たるものだった。誰がこれほどのマイナスを予想しただろうか。日本経済は今、不況の真っ只中にいると言わざるを得ない。
35年ぶりの減少率
約35年ぶりの大幅なマイナス成長を記録したGDPは、物価変動の影響を除いた実質成長率でで前期比3.3％減、年率換算では12.7％減とという結果になった。この減少率は、第1次石油ショック時の1974年1〜3月期に記録した年率13.1％減に次ぐものだ。
また3期連続でのマイナス成長も、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊して景気が後退した2001年4〜6月期から同年10〜12月期にかけて以来だ。どちらの場合も、その後の日本経済は不況に苦しんだ。
世界的な金融危機をきっかけに、世界同時不況の影響から日本の輸出が過去最大の落ち込みとなっている。自動車産業をはじめとする製造業の影響が大きいからだ。個人消費や設備投資も大きく減少した。日本経済は外需を中心にすべてのセクターで落ち込み、深刻な不況の時代を迎えることになった。
急速に悪化スピードを増す日本経済
昨年は、アメリカ経済や欧州経済の異常とも思える景気悪化を目の当たりにしながらも、「日本経済は大丈夫」と高をくくっていたツケがまわってきたと言えるだろう。
日本経済は、かつてないスピードで悪化している。これに対して政府は、不況から早期脱出を図るための緊急対策を示さなくてはならなくなるだろう。果たして麻生内閣は、この重荷に対処できるだろうか。生活防衛対策のようなうわべだけの人気取り政策では、この不況は乗り切れない。
企業も個人も、ずいぶん前から不況を予感していたはずだ。目に見えずとも、肌で感じられた。やがて襲ってくるであろう不況の大波を感じ取れなかったのは、一番に感じ取らなければならないはずの麻生内閣だったのかもしれない。それとも感じていたが、目を背けていただけか。
不況の底はまだ見えない
どこまで続くのか、どこまで落ち込むのか、現段階ではまだまったく見通しが立たない。昨年暢気なアナリストたちは、今の景気悪化は2009年秋ごろまでで、その後は緩やかに回復へ向かうだろうなどと無責任な発言をしていた。
しかしトヨタ・ショックが起きた時点で気づくべきだった。いや、たとえリーマンブラザーズの破綻で気がついて対策を講じても、それでは遅かったかもしれない。
世界の金融システムが崩壊し始めたのだ。貿易黒字国日本の黒字を支えてきた企業が崩れ落ちたのだ。日本経済に影響しないはずはない。簡単な理屈だ。
政府がどのような対策を打ち出すか、すべてはそこにかかっている。
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