アメリカ個人消費低迷の現状――消費減退のアメリカ小売各社（４）

個人消費が減退するということは、アメリカの経済成長率を押し下げることになり、しいては日本、欧州、中国をはじめとするアメリカ貿易相手国の成長をも下振れさせるリスクを追っている。

サブプライムローン問題から個人消費減退へ

アメリカ商務省が発表した小売売上高は、2008年12月は3,432億4,200万ドル（約30兆5,000億円）となり前月比△ 2.7％、前年同月比では△ 9.8％で、6ヶ月連続のマイナスとなった。

通年では4兆4,783億6,000万ドル（約389兆6,000億円）で前年比△ 0.1％で、比較可能な1992年以降、年間で初めてのマイナスとなり、前年を下回った。

サブプライムローン問題から始まったアメリカ経済の悪化は、個人消費をも大きく縮小させる結果となった。世界経済の牽引役としての役割を担ってきたアメリカの消費減退は、今後も調整を繰り返しながら交代し続けていくだろう。

アメリカ小売売上高の推移

Year	2005	2006	2007	2008	前年比	前月比
1月	298030	323215	329526	342378	3.9%	0.6%
2月	300410	320931	332267	340599	2.5%	△ 0.5%
3月	300343	322130	334880	342367	2.2%	0.5%
4月	304922	324707	334151	342733	2.6%	0.1%
5月	302585	323691	339627	345425	1.7%	0.8%
6月	309505	323514	335739	345636	2.9%	0.1%
7月	313909	326438	337572	343097	1.6%	△ 0.7%
8月	309036	326718	337278	340422	0.9%	△ 0.8%
9月	309163	323763	339547	334415	△ 1.5%	△ 1.8%
10月	310990	324179	339407	321965	△ 5.1%	△ 3.7%
11月	312915	324826	343926	313925	△ 8.7%	△ 2.5%
12月	313244	328864	340168	305397	△ 10.2%	△ 2.7%
年計	3685052	3892976	4044088	4018359	△ 0.6%	-

単位：百万ドル

原油価格の高騰、年末商戦の不振

金融危機の拡大から雇用情勢は悪化し、所得が減少し続ける個人は当然消費を控える。一段と冷え込んだ個人消費の影響で、需要が拡大するはずのアメリカの年末商戦は不振に終わっている。

アメリカのGDPに占める個人消費の割合は約7割で、2008年10〜12月期のアメリカGDP成長率は、大幅なマイナスとなる見通しが強い。

12月の小売売上高は、市場予測では前月比1.2％減だった。結果は2.7％減と、予測よりも大幅な落ち込みを記録することとなった。

品目別に見た12月の売上高は、ガソリンスタンドの売上が前月比△ 15.9％と下落幅が大きい。他にデパートなど総合小売業も前月比△ 1.3％、衣類△ 2.5％、飲食店△ 2.2％と大きく落ち込んでいる。

個人の消費意欲は完全に止まってしまった。個人消費の低迷は景気後退を長期化へと導くことが予想され、対米輸出で潤ってきた新興国など世界経済への影響が心配される。

アメリカの貿易相手各国は、自国の経済成長はもちろん、相手国の経済成長に貢献できるような追加的景気対策を見据えて実施することが要求されそうだ。そうしなければ、グローバル・リセッションは、今よりも深刻な状況になる懸念がある。

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