金融情報備忘録

環境対応車（エコカー）買い替えのインパクト

2009年4月から自動車を購入する時の減税や助成に関する措置が大幅に拡大した。まず1日より、低燃費、低排気ガス車（エコカー）を対象に、自動車重量税や自動車取得税を50〜100％免税。さらに10日から、車齢13年以上の廃車を伴う購入に対しては最大25万円、廃車を伴わない場合でも最大10万円の助成を実施...... ［詳細］

環境に配慮した政府の税制優遇措置

自動車業界の未曾有の不況が叫ばれる中、国土交通省は思い切った税制優遇措置を打ち出している。ハイブリッドカー、低燃費車、電気自動車といった「エコカー」への買い替えを検討している人にとっては、なんとも有り難い優遇措置だ。 4月から始まった自動車関連税の減税 2009年4月からハイブリッドカーや低燃費車...... ［詳細］

実質GDP大幅下方修正で期待されるオバマ政権

アメリカの2008年第4四半期GDP（1次改定値）は、1月末に発表された速報値△ 3.8％から2.4pという大幅下方修正をし、△ 6.2％という結果に終わった。1982年第1四半期の△ 6.4％以来の大幅減少だ。 大幅下方修正された実質GDP、個人消費は・・・ アメリカ経済は今、リーマン・ショック...... ［詳細］

介護医療の拡充と介護労働者の増加

人手不足といわれている介護医療従事者。高齢者人口の増加に伴って、今後介護サービスへのニーズは、ますます増大していくことだろう。 人手不足は解消していない 介護労働者は、ここ数年で増加している。高齢者人口が増加していることに加え、2000年に介護保険制度が導入され、より質の高い介護への需要が拡大して...... ［詳細］

GDP成長率は3期連続マイナス、日本経済に翳り

2008年10〜12月期（第4四半期）のGDP（国内総生産）成長率が発表された。結果は惨憺たるものだった。誰がこれほどのマイナスを予想しただろうか。日本経済は今、不況の真っ只中にいると言わざるを得ない。 35年ぶりの減少率 約35年ぶりの大幅なマイナス成長を記録したGDPは、物価変動の影響を除いた...... ［詳細］

2009年の中国、世界を牽引するリーダーに

昨年、中国の温家宝首相は総額4兆元（約57兆円）という大規模な国内景気刺激策を発表ししている。金融サミット（主要20ヶ国・地域（Ｇ20）による第1回緊急首脳会議）に先立つこの発表は、前日にブラジルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議での「G7（主要7カ国）だけでは世界経済の問題を解決できない」「...... ［詳細］

進む雇用調整、非正規労働者から正社員へ

2009年は、雇用問題が大きな焦点になりそうだ。昨年から続く景気の悪化に伴い、非正規雇用労働者の「雇い止め」など雇用調整や今年3月卒業予定者の採用内定取り消しの動きが急速に拡大している。 深刻化する雇用調整 厚生労働省の調査によると、非正規雇用労働者の雇用調整は昨年10月から今年3月までの半年間で...... ［詳細］

アメリカ個人消費低迷の現状――消費減退のアメリカ小売各社（４）

個人消費が減退するということは、アメリカの経済成長率を押し下げることになり、しいては日本、欧州、中国をはじめとするアメリカ貿易相手国の成長をも下振れさせるリスクを追っている。 サブプライムローン問題から個人消費減退へ アメリカ商務省が発表した小売売上高は、2008年12月は3,432億4,200万...... ［詳細］

オバマ新政権の閣僚人事と重要ポストのまとめ

オバマ新大統領とその閣僚人事が固まった。閣僚15人中、元ライバルは4名。民主党予備選を戦ったヒラリー・クリントン氏を始め、リチャードソン、ビルサック、そして次期副大統領のバイデン氏。 第44代アメリカ大統領と副大統領 第44代アメリカ大統領　　バラク・オバマ氏 第47代アメリカ副大統領　　ジョセフ...... ［詳細］

アメリカ、苦戦の年末商戦――消費減退のアメリカ小売各社（３）

年末商戦での大胆な値引き合戦は、売上高不振に終わり、アメリカの小売業各社に利益率圧迫という苦難を与えた。 本当の「苦難」はこれから始まる 消費意欲が冷え込み、売上が不振に終わったとはいえ、年末はそれなりの需要があったはずだ。その年末需要が過ぎて1月に入ると、需要がぱったりとなくなってしまうことが予...... ［詳細］